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【随時更新】令和突入後の大企業のリストラ・人員整理の一覧

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令和の大企業リストラ一覧

※2020/7/30：ANAの中核事業縮小報道を追加しました。

【令和突入後の大企業のリストラ・人員整理の一覧】

報道時期 企業名 概要
2020年7月 ANA コロナ危機による中核事業縮小
2020年6月 共同通信 連続赤字により300人削減
2020年6月 レオパレス21 業績悪化で1000人規模の希望退職募集を検討
2020年5月 三菱航空機 1,500人の内半数を削減
2020年5月 三井住友FG 本部人員の3割を削減
2020年4月 三菱UFJ銀行  従業員の2割にあたる8,000人を削減
2019年12月 みずほ証券 50歳以上の早期退職を募集
2019年12月 朝日新聞 高額な退職金を餌に早期退職を募集
2019年11月 三井E&S グローバル競争の末に1,000人のリストラ
2019年10月 セブン＆アイHD アマゾンエフェクトにより3,000人のリストラ
2019年9月 キリン 業績好調の中でのリストラ着手
2019年7月 日産自動車 全世界で1万人超のリストラ
2019年6月 損保ジャパン 介護分野へ配置転換という名目でのリストラ
2019年5月 富士通 リストラ目的の早期退職制度で2,850人が応募

＊

「大企業に入れば一生安泰」

この言葉を未だ盲目的に信じている人は日本にどれぐらいいるでしょうか？

環境変化の激しい時代。コロナショックの影響で、先行きはますます見通せない世の中になっています。

どんな大企業に勤めていても一寸先は闇。

この記事では、そんな大企業のリストラや人員整理のニュースについてその背景やSNS上のコメントと共に紹介します。

なお、最後にそんな令和の大リストラ時代を生き抜く方法論も少し書いていますので、どうぞお付き合いください。

令和のリストラを生き抜く方法

令和突入後の「終身雇用崩壊」宣言、大企業リストラの加速

令和に入り、示し合わせたかのように日本企業の「終身雇用」制度崩壊が取り沙汰されました。

特に経団連の中西会長（日立製作所会長）とトヨタ自動車の豊田章男社長による「終身雇用の崩壊」は世間に衝撃をもたらしました。

経済界は終身雇用なんてもう守れない。（終身雇用は）制度疲労を起こしている。
– 中西宏明（経団連会長及び日立製作所会長）-

終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないか
– 豊田章男（トヨタ自動車社長）-

日本型雇用は“幻想”に過ぎない　トヨタ・経団連トップの「終身雇用難しい」発言で露呈

事実上リストラを肯定している発言と捉えられます。

また、平成の終わりに大企業でも相次いだ「副業解禁」は「会社としては従業員の生涯の雇用を保証できない。副業によって別の稼ぐ手段も身につけるように」という裏のメッセージが隠されており、終身雇用崩壊の布石でもあったと言えます。

 

会社はあなたを守ってくれない時代。

どんな大企業でも明日あなたがリストラの対象になる可能性が十分あります。

令和の時代に生きるビジネスパーソンは、置かれた環境を正しく理解し来たるべきリスクに備える必要があると言えます。

この記事では「状況を正しく理解する」という観点から、令和に入ってから報道された大企業のリストラ・人員削減について解説します。（最新順・随時更新）

令和突入後の大企業リストラ報道一覧

令和に入ってからのリストラ報道を新しい順に紹介します。

ANA：コロナ危機による中核事業の縮小（2020/7/30更新）

三菱航空機　リストラ

新型コロナウィルスの脅威によって一番の打撃を受ける航空産業。

ANAホールディングス（HD）の2021年3月期第1四半期決算が、過去最大の損失となりました。

収束の兆しが見えない中、ANAの経営はこれまでにない窮地に立たされています。

海外の航空会社も軒並み大幅なリストラを断行している昨今。

ANAの具体的なリストラ計画はまだ発表されているわけではありませんが、JALも含めて航空産業の厳しさは今後大きく取り沙汰されるでしょう。

ANA大リストラ決行へ、グループ中核の「本体」の事業を縮小

共同通信：続く赤字により300人の削減（2020/6/24更新）

朝日新聞　リストラ新聞社への記事配信を行う共同通信が300人の人員削減を行うとの報道がされました。

共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…

共同通信の社員数は1,600人。約2割が削減対象になります。

減り続ける新聞発行部数。

新聞社だけでなく、情報配信元の共同通信も経営が大きく悪化しています。


画像引用元：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530

レオパレス21：業績悪化により1,000人の早期退職募集を検討（2020/6/4更新）

レオパレス21リストラ

アパート・マンションなどの賃貸管理、販売を主な事業とするレオパレス21が1,000人規模の早期退職募集を検討しているとの報道がされました。

レオパレス21 業績悪化で1000人規模の希望退職募集を検討

アパートの施工不備が見つかり改修工事の費用が膨らんだこと、さらに入居率も下がり赤字幅が拡大していることが要因と見られています。

レオパレス21単体での従業員数は約6,000人。そのうち1,000人の早期退職募集となれば、かなりの割合。

コロナの影響もあり、今後の経営状態が懸念されます。

三菱航空機：従業員を半数に削減（2020/5/23更新）

三菱重工業の子会社である三菱航空機が人員の半数を削減する方針を決めたとの報道がされました。

三菱航空機、人員を半減　スペースジェット量産も停止

国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発が期待されていたものの、度重なる開発の遅れに加えて新型コロナウイルスの感染拡大で航空機の需要が見通せなくなっていることが原因。

約1,500人の従業員の半数が親会社の三菱重工業へ配置転換となる見込みです。

昨年9月には米航空会社から100機の受注に向けた協議を始めたと発表していただけに、残念で仕方ありません。

三井住友FG：本部人員の3割を削減（2020/5/17更新）

三井住友銀行　リストラ三菱UFJ銀行のリストラ報道から数日後、同じメガバンクの三井住友FGでも人員削減の報道がなされました。

三井住友FG、本部人員3割減へ　22年度までに

後述の三菱UFJ銀行同様、業界を取り巻く環境は急速に変化しています。

「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる自動化システムなどの導入や店舗閉鎖などで人員を削減する方針です。

三菱UFJ銀行：従業員の2割にあたる8,000人を削減（2020/4/27更新）

三菱UFI銀行リストラ新型コロナウィルスの感染拡大による経済的な影響が大きく懸念される2020年4月下旬、メガバンクの三菱UFJ銀行を核とする三菱UFJフィナンシャル・グループによる8,000人の人員削減が報道されました。

＜東証＞三菱UFJが小動き　人員削減8000人に上積み

銀行業界は超低金利の長期化やフィンテック企業の台頭などで年々経営環境が厳しくなっています。

これを挽回するために、人工知能（AI）をはじめとした新たなテクノロジーの活用に積極投資をしていこうというのが各銀行の姿勢。

他のメガバンクや地方銀行でも、同様に人員が削減されていく流れは容易に想像できます。

「誰もが知る大手企業に入れば一生安泰」

こんな言葉は本当に過去の幻想になっています。

みずほ証券：50歳以上の早期退職を募集（2019/12/5更新）

みずほ証券　リストラ2019年12月5日、みずほ証券の早期退職募集が報道されました。

募集人員は公表されていませんが、50歳から63歳の約1,100人が対象になるとのことです。

みずほ証券はこれに対し「リストラ目的ではなく、キャリア形成などに役立ててもらうことが狙い」と発表しています。

しかし2019年３月期の連結純利益が前年同期比で９割近く減少していることからも、経営の悪化が要因であることは明らか。

既存の日系証券会社各社はネット証券にシェアを奪われており、他の証券会社の動向も注目されます。

みずほ証券、50歳以上対象に早期退職制度

朝日新聞：高額な退職金を餌に早期退職を募集（2019/12/4更新）

2019年12月4日、現代ビジネスが朝日新聞の早期退職募集を報道しました。

朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」

ご存知の通りインターネットの普及を背景に新聞の発行部数は年々減り続けています。

この報道で注目を集めたのが、超高額な退職金。
報道では、今回の募集の退職金は上限6,000万円と述べられています。
それだけの退職金を支払ってでも、手掛ける不動産事業が好調な内にスリム化を図りたいという経営の意向が伺えます。

三井E&S：グローバル競争の末に1,000人のリストラ（2019/11/9更新）

2019年11月9日、プラントや造船業を手掛ける三井E&Sに1,000人の人員削減・配置転換が報道されました。

三井Ｅ＆Ｓ、１千人規模の人員削減・配置転換を検討

三井E&Sは元々「三井造船」という名前の会社。

技術力の高い造船業で発展しましたが、最近は中国や韓国に押され事業が縮小。

造船業からプラント事業へ注力する意味合いもあり会社名を変更しましたが、そのプラント事業でも海外プロジェクトの失敗で業績が悪化。

今後は船舶用エンジンや海洋ガス田向けプラントなどに経営資源を集中するとして1,000人のリストラが報道されました。

プラント事業は千代田化工や東洋エンジニアリングも海外プロジェクトで大幅な赤字を出しており、日本企業の苦境が目立っています。

変化が激しい時代。重厚長大メーカーの経営の舵取りはますます難しくなるでしょう。

セブン＆アイHD：アマゾン・エフェクトにより3,000人のリストラ（2019/10/11更新）

セブン&アイリストラ

2019年10月10日、スーパーのイトーヨーカ堂や百貨店のそごう・西武、コンビニのセブンイレブンジャパンを参加に持つセブン＆アイHDが3,000人の削減方針を発表しました。

セブン&アイ、3000人削減　そごう・西武5店閉鎖

2022年度までに3,000人をリストラする方針。

一時期、アマゾン・エフェクトという言葉が話題になりました。

アマゾンに代表されるネットビジネスが既存のリアルビジネスを駆逐するという内容。

セブン＆アイHDが展開するリアル店舗の小売業では、店舗面積や陳列棚などネットの世界より多くの制約があります。

また、ネットでは顧客の購買データを蓄積してその顧客に合った商品を提案するといった価値提供ができるのに対し、リアル店舗ではそれができない。

そのような背景から、ネットビジネスにリアルビジネスが押されている現状。

イトーヨーカ堂では33店舗の閉店、そごう・西武では5店舗の閉鎖、セブンイレブンでは1,000店舗の閉鎖や移転を行うこととしています。

顧客のニーズが多様化する中で、既存ビジネスの延長線では戦っていけないという判断があったようです。

キリン：業績好調のなかでのリストラ着手（2019/9/27更新）

グループとして3万人以上の従業員を抱えるキリン。2019年9月27日、そんなキリンによる早期退職募集計画が報道されました。

キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】

注目すべきは、キリンは2018年度決算で過去最高益を出しているということ。

これまでのリストラは業績の悪い企業が人件費を削って業績を回復させる手段として行われてきましたが、今回は業績好調のなかでのリストラという新しい形です。

その背景には、財務的な余裕があるうちに人員を適正化し事業構造の転換を図りたいという経営層の思惑があるようです。

「自社の業績は好調だからまだ大丈夫」

「競合よりも利益が確保できているからリストラはまだ先の話」

こういったことも言えない時代になってきました。

日産：全世界で1万人超のリストラ（2019/7/25更新）

日産が１万人超削減、ゴーン以来の大リストラもＶ字回復望み薄か

日産は2019年７月25日、2022年度までに１万2500人規模の人員削減を行うことを発表しました。

これは、1999年にカルロス・ゴーン氏が最高執行責任者として着任し実施したリストラ以来の規模。

日産は４期連続の減益を記録しており、リーマン・ショックで営業赤字となった09年３月期以降で最も低い水準でした。

特に米国と中国の二大市場で新車販売が低迷しており、苦肉の策として1万2,500人もの大規模人員削減を決断したようです。

損保ジャパン：介護分野へ配置転換という名目でのリストラ（2019/6/24更新）

損保ジャパンの人員削減も大きな話題となりました。

損保ジャパン、４０００人削減＝ＩＴで効率化、介護分野などに配転

このニュースが衝撃的だったのは、「介護分野への配置換え」という削減プラン。

損害保険業界の売上の大半は自動車保険。少子高齢化による自動車保有台数の減少や自動運転によるリスクの減少で、収入保険料は減少していくと見られています。

そんな状況のなかで新たな収益源として強化している介護事業。ITで効率化した損害保険に変えて、人員をこの介護事業に当てていくというプランは一見納得できます。

しかし、損害保険の業務と介護事業の業務は全く異なるもの。この削減プランを巡っては、SNS上でも様々な憶測が流れています。

富士通：リストラ目的の早期退職制度で2,850人が応募（2019/5/27更新）

富士通は2019年2月に早期退職を募ると発表しました。

その人数は2,850人。令和に入ってからその深刻な社内事情が報道されました。

2850人削減へ 大規模早期退職者を出した富士通の社内事情

報道によると、社内では現状の生活に満足するやる気のない社員が多くこれからのグローバル競争に勝っていけないとの判断があったとのこと。

アマゾンをはじめとするIT企業大手がクラウド市場で大きなシェアを握るなど業界が激しく変化する中で、企業の持続的成長のための人員削減だったと言えます。

令和の大リストラ時代を生き抜くための方法

この記事でまとめたように、これからの時代はどんな大企業でも、かつどれだけ業績が良くてもある日突然リストラの対象となることがあり得ます。

これは環境や会社の状況に左右されるため、なかなか自分でコントロールすることはできません。

このような時代には「どんな会社でも」自分の価値を出して働けるように個人としてのスキルやマインドを身につけておく必要があります。

その方法として手っ取り早いのが、「辞めるつもりがなくても転職活動をしておく」ということ。

転職活動を行うことで、「自分にどんな能力があるのか」「これからどんな能力を伸ばせば良いのか」「いまの会社以外にどんな会社で働けるのか」といったことが明らかになります。

さらに、転職活動をすることによって視野が広がるという副産物も得られます。

私のおすすめは、業界最大手のリクルートエージェントに登録してフラットに転職相談をしてみること。

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詳しくはこちらにまとめてますので、是非ご覧ください。

【辞めるつもりがなくても】絶対転職活動をしておくべき理由とそのメリット

転職活動をするべき理由
【辞めるつもりがなくても】絶対に転職活動をしておくべき理由とそのメリット令和に入り「終身雇用の崩壊」が宣言されました。一生１つの企業に勤める人はもはやいなくなるでしょう。そんな時代に「転職活動をしたことがない」というのは非常に大きなリスクになります。大企業からベンチャーに転職した筆者が、会社を辞めるつもりがなくても転職活動をしておくべき5つの理由を解説します。...

 

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