この記事では、2020年に報道・発表された大企業のリストラについて解説します。
※2021年、2022年の大企業リストラについてはこちらをご参照ください。
2020年以前の大企業リストラ（早期退職・希望退職）一覧
2020年以前にも大企業のリストラは行われています。詳細が知りたい方は、2020年の大企業リストラ一覧をご参照ください。
【2020年の大企業のリストラ一覧（報道・発表ベース）】
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| 報道・発表 | 企業名：概要 |
|---|---|
| 2020年12月 | オリンパス：950人の人員削減を発表 |
| 2020年12月 | 藤田観光：700人の人員削減を発表 |
| 2020年11月 | JTB：6,500人の削減と年収3割カットを発表 |
| 2020年11月 | 近畿日本ツーリスト：従業員の3分の1削減を発表 |
| 2020年11月 | 青山商事：400人希望退職募集 |
| 2020年11月 | セガサミー：650人希望退職募集 |
| 2020年11月 | エイベックス：100人早期退職募集 |
| 2020年10月 | LIXIL：1,200人早期退職募集 |
| 2020年10月 | 三菱重工：トヨタ系に出向受け入れ打診 |
| 2020年10月 | 日立金属：3,200人削減 |
| 2020年10月 | ANA：3,500人削減、年収3割カット |
| 2020年9月 | コカ・コーラ：900名人員削減 |
| 2020年9月 | 東芝：子会社で770名削減 |
| 2020年9月 | 三菱自動車：600名人員削減 |
| 2020年8月 | 武田薬品：30歳以上を対象とした希望退職募集 |
| 2020年6月 | 共同通信：300名人員削減 |
| 2020年6月 | レオパレス21：1,000人希望退職募集 |
| 2020年5月 | 三菱航空機：人員の半数を削減 |
| 2020年6月 | 三井住友FG：本部人員3割削減 |
| 2020年6月 | 三菱UFJ FG：8,000人削減 |
三陽商会：人数を定めずに早期退職募集
2015年にバーバリーとのライセンス契約が切れた三陽商会。
その後目立った打ち手が出せず、業績が低迷。
人数を定めずに早期退職を募集すると発表しました。
オリンパス：カメラ事業譲渡からの950人削減
2020年にカメラ事業を手放したオリンパス。
国内従業員の950人を削減すると発表しました。
藤田観光：700人を削減
椿山荘やワシントンホテルを運営する名門の藤田観光が700人の人員削減を実施すると発表しました。
40歳以上の社員か契約社員が対象。
インバウンド需要の大幅低下で名門企業の経営も危機に瀕しています。
JTB：衝撃の6,500人削減&年収3割減
旅行業界最大手のJTBがグループ従業員の2割に当たる6,500人の削減を発表しました。
削減は早期退職の募集や新卒採用の見送りで対応する方針です。
あわせて、ボーナス削減などで年収平均3割カットも発表。
直近のリストラ発表の中でも特に衝撃的な人数と年収カットです。
KNT-CT HD（近畿日本ツーリスト）：7,000人の3分の1を削減
近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT-CTホールディングスが、現在約 7,000 名の在籍人員を令和６年度末までに3分の2に縮小すると正式発表しました。
新規採用人員の抑制、定年退職等による自然減、出向等によって縮小を行うとしていますが、同時に35歳以上を対象とした希望退職を募集。
コロナ禍で一番の打撃を受ける観光業。他社の動向も注視されます。
青山商事：400人の希望退職募集を発表
「洋服の青山」でおなじみの青山商事が400人の希望退職募集を発表。
スーツの需要が大きく落ち込んだことが背景。
コロナの影響はこんな業界にも波及しています。
セガサミーHD：650人の希望退職募集を発表
ゲームセンター運営事業から年内に撤退する方針を表明したセガサミー。
650人の希望退職募集を正式に発表しました。
新型コロナウィルスの影響を受けて2020年9月中間連結決算は217億円の赤字。
厳しい経営状態が浮き彫りになっています。
エイベックス：音楽事業で100人の早期退職募集を発表
エイベックスが音楽事業の一部などで働く40歳以上の社員を対象に100人程度の希望退職を募ると発表。
希望退職の募集は初めて。
近年音楽CDの販売が落ち込んでいたところ、コロナ禍によって大規模ライブなどが開催できず収益が悪化しています。
LIXIL：1,200人の希望退職を募集
1万5,000人の従業員を抱えるLIXILグループ。
業績は未だ黒字ですが、近年大幅に売上と利益を下げています。
そんななかで40歳以上を対象として1,200人規模の早期退職を募集。
通常の退職金に特別退職金を加算して支給するそうですが、どれだけ応募されるのか気になります。
三菱重工業：トヨタ系に従業員の出向受け入れを打診
新型コロナウィルスの感染拡大によって航空需要が大きく低迷。
航空機本体や部品の製造を手掛けるメーカーにもその影響は波及しています。
ANAに続き、トヨタ系の企業に従業員の出向受け入れを打診。
当然トヨタとしても受け入れには限界があり、今後の動向にも注視が必要です。
日立金属：グループの1割にあたる3,200人を削減
日立製作所の子会社である日立金属が早期退職などで3,200名の従業員を削減するとの報道がなされました。
新型コロナウィルスによる影響が、製造業にも直接的に出てきた形。
もはやどんな業界も他人事ではありません。
全日本空輸（ANA）：早期退職募集、年収3割減報道
新型コロナウイルス感染拡大の影響を一番に受ける航空業界。
ANAは2021年3月決算で過去最大の5,100億円赤字見通しを発表しました。
トヨタへの出向受け入れ要請は苦肉の策と言えます。
残る社員も年収は3割減少するとの報道も。他の航空会社の動向にも注目が集まります。
コカ・コーラBJH：2年連続の大規模リストラ
国内で約1万7,000人の従業員を抱えるコカ・コーラボトラーズジャパン。
物流費の高騰や原材料価格の上昇を理由として2019年4月にも950名の人員削減を実施しており、2年続けての大規模な削減策となります。
東芝：子会社での770名リストラ
連結子会社である東芝デバイス＆ストレージ（TDSC）が手掛ける先端システムLSIの新規開発を中止。
TDSCの半導体事業部の約770人を対象に人員再配置と早期退職優遇制度を実施することが発表されました。
三菱自動車：拡大戦略の不振により600名の人員削減
三菱自動車は拡大戦略の不振とコロナによる販売減少で約600人の希望退職を募集。
武田薬品工業：30歳以上を対象とした希望退職募集
国内で勤務する医薬情報担当者（MR）などを対象に希望退職を募集。
30歳以上という年齢の幅広さが注目されました。
共同通信：続く赤字により300人の削減
新聞社への記事配信を行う共同通信が300人の人員削減を行うとの報道がされました。
共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…
共同通信の社員数は1,600人。約2割が削減対象になります。
減り続ける新聞発行部数。
新聞社だけでなく、情報配信元の共同通信も経営が大きく悪化しています。
画像引用元：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530
レオパレス21：業績悪化により1,000人の早期退職募集を検討
アパート・マンションなどの賃貸管理、販売を主な事業とするレオパレス21が1,000人規模の早期退職募集を検討しているとの報道がされました。
アパートの施工不備が見つかり改修工事の費用が膨らんだこと、さらに入居率も下がり赤字幅が拡大していることが要因と見られています。
三菱航空機：従業員を半数に削減
三菱重工業の子会社である三菱航空機が人員の半数を削減する方針を決めたとの報道がされました。
約1,500人の従業員の半数が親会社の三菱重工業へ配置転換となる見込みです。
昨年9月には米航空会社から100機の受注に向けた協議を始めたと発表していただけに、残念で仕方ありません。
三井住友FG：本部人員の3割を削減
三菱UFJ銀行のリストラ報道から数日後、同じメガバンクの三井住友FGでも人員削減の報道がなされました。
後述の三菱UFJ銀行同様、業界を取り巻く環境は急速に変化しています。
三菱UFJ銀行：従業員の2割にあたる8,000人を削減
2020年4月下旬、三菱UFJフィナンシャル・グループによる8,000人の人員削減が報道されました。
銀行業界は超低金利の長期化やフィンテック企業の台頭などで年々経営環境が厳しくなっています。
これを挽回するために、人工知能（AI）をはじめとした新たなテクノロジーの活用に積極投資をしていこうというのが各銀行の姿勢。
他のメガバンクや地方銀行でも、同様に人員が削減されていく流れは容易に想像できます。
リストラ時代を生き抜くためにできること
リストラ時代を生きるためにできることはひとつしかありません。
それは、自分のキャリアについてしっかりと考えること。
もう会社は面倒を見てくれません。
定期的にキャリア相談をするなどして、自分のキャリアを見つめるきっかけにしてみてください。
