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「年収」と「手取り」の違いを解説
年収は額面の金額。実際にもらえるのは「手取り」と呼ばれる金額です。
例えば「年収1,000万円」という人が、実際に1,000万円のお金をもらっているわけではありません。
1,000万円はあくまで額面上の「総支給額」。
ここから社会保険料や所得税、住民税が引かれて「手取り」になります。
「年収」と「手取り」の関係を解説
実際にどれぐらいの額が「年収」から引かれて「手取り」になるのでしょう。
実は、年収ごとに引かれる額の割合は大きく変わります。
年収ごとの手取り額グラフ
このグラフを見てお分かりの通り、年収が上がれば上がるほど引かれる額の割合も大きくなります。
もう少し具体的に年収と手取り額の割合について見てみましょう。
年収が上がると手取りの割合が下がる！？
例えば年収300万円の人が実際に受け取れる額は約240万円。
年収の80%が手取り額です。
一方、年収2,000万円の人が実際に受け取れる額は1,250万円。
なんと手取り額の割合が63%に大きく減ってしまいました。
なぜでしょうか。年収から差し引かれるお金について見てましょう。
「年収」から「手取り」までに引かれるもの
年収から手取りまでに差し引かれるお金は、
- 社会保険料
- 住民税
- 所得税
大きくこの3種類です。
社会保険料と住民税は年収に対して一律の割合で発生します。
一方で、所得税は「累進課税」という制度が採用されています。
これは、金額が上がれば上がるほど税率も上がる制度。
例えば年収300万円の人は税率が10%ですが、年収が2,000万円の人は40%もの税率になります。
年収UP以外で手取り額を上げる方法
年収と手取りの関係が分かったところで、ここからは「手取り額を上げる方法」を解説します。
まずは所得税の決まり方をざっくり理解しよう
手取り額を上げるためにまず知っておきたいのが、所得税の決まり方。
所得税は「年収」にそのまま税率がかけられて決まるわけではありません。
細かい点は省略しますが、「年収」からサラリーマンとして必要な出費（給与所得控除）を引いた額を「所得」と呼びます。
さらにその所得からそれぞれの事情に合わせた金額（各種控除）を引いた額を「課税所得」と呼び、この「課税所得」に税率がかけられて所得税の額が決まります。
それぞれの事情に合わせた金額（各種控除）を年末に調整するのが「年末調整」。
払いすぎた税金を取り戻すチャンスと言えます。
手取り額を上げるための「控除」とは？
「控除」の額をどれだけ大きくできるかが「手取り額」を上げるためのポイント。
サラリーマンが使える控除は上の図の通り14種類あります。
手取り額を上げるために絶対おすすめの2つの制度
ふるさと納税は地方自治体に寄付をすることによってその見返りに食べ物や生活品をもらえる制度。
iDeCoは老後のために掛金を積み立てて運用する制度です。
詳しくはまた別の機会に解説しますが、この2つはサラリーマンなら誰でも使えます。
こうした制度を使うことで控除できる額が増えて、最終的に払う税金が少なくなります。
どうせ食べ物や生活品を買ったり投資をするのであれば、こうした制度を使うことで手取り額を増やすことができます。
加えて、住宅ローンを払っている方や医療費を年間10万円以上払っている方なども手取り額を上げられる可能性があるので、是非該当するものがないか見てみましょう。
まとめ – 「年収」と「手取り」はお金の超基礎知識！
「年収」と「手取り」の違い、さらに手取り額を増やす方法についてご理解いただけましたでしょうか？
お金の知識は、早いうちに身に着けておいて絶対に損はありません。
お金の知識があるかないかだけで、生涯数千万円の差がつく可能性もあります。
最後までご覧いただきありがとうございました。
次回は「ふるさと納税」や「iDeCo」について、もっと詳しく解説します。
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