知っておくべき時代の変化

【図解】MaaSとは?モビリティ革命の定義や事例をわかりやすく解説

針鼠
針鼠
最近よく聞く「MaaS」という言葉、きっちり説明できる人はまだ多くありません。

MaaSがなぜ注目されているかと言うと、あらゆる業界のビジネスに影響を与える可能性があるから。

この記事では、新時代のモビリティ革命とも言われる「MaaS」についてその定義や事例を図解も交えて説明します。

MaaSとは?読み方と定義

MaaSは、Mobility as a Surviceの頭文字をとったもので「マース」と呼ばれます。直訳すると「サービスとしての移動手段」です。

これだけ聞いても全くイメージができないと思いますので、もう少し踏み込んで解説します。

MaaSを一言で言うと「所有」から「利用」へのシフト

まず、移動手段と聞いて多くの方が思い浮かべるのがクルマだと思います。

このクルマについて、カーシェアや配車サービスの普及を背景に「所有」することから「利用」することに概念が変わってきています。

ひと昔前は良いクルマを所有していることが社会的なステータスにもなっていました。

しかし、いまや高い駐車場代や保険料を払ってまでクルマを所有したいと考える人は少ないのではないでしょうか。

特に都市圏ではクルマを所有せずとも安く便利に使えるサービスが普及したことで、クルマは所有するものではなく利用するものという概念が広がっています。

また、クルマだけではなくドコモなどが手がける自転車シェアも徐々に広がってきています。

こういった流れを背景に、移動手段全体として「所有」から「利用」へと人々の概念が変わってきています。

あらゆる移動手段がひとつのプラットホームでつながる

上に述べた移動手段の「所有」から「利用」への動きを受けて、それぞれの移動手段の使い方を統合する動きが出始めました。

それがMaaSです。

MaaSの最大の特徴は、クルマだけでなくあらゆる移動手段がサービス化しひとつのプラットホームでつながるということです。

具体的な例で考えてみましょう。

例えば、Aさんが出発地である自宅から目的地まで行こうとします。

最寄りのバス停まで徒歩で行きバスに乗車し現金で支払い。

次に乗換案内で電車の時間を調べ、駅からSUICAを使って乗車。

目的地の駅まで着いたらそこで予め予約していたレンタカー店で手続きをしてクルマで目的地まで行くとします。

これが、MaaSの概念が進んだ世界ではどうなるでしょうか?

まず、AさんはMaaSアプリを使って自宅から目的地までの最適なルートを検索します。

そこで、最寄り駅まではバスではなく自転車の方が時間的にもコスト的にもメリットがあるということがおすすめされます。

また、目的地の最寄り駅から目的地まではレンタカーではなくカーシェアを使った方が便利ということも分かりました。

Aさんはそのアプリで自宅から目的地までの移動手段の予約をします。

それぞれの移動手段を個別に予約するのではなく、全ての移動手段を一括で予約します。

さらに支払いについてもアプリ内で完結。

移動中はアプリが自転車やクルマの鍵になります。

MaaSによって私たちの暮らしはどう変わる?

上で述べた例のように、いままではそれぞれの移動手段でそれぞれ検索・予約・決済をしていました。

それがひとつのプラットホームで完結するわけですから、当然わたしたちの暮らしは便利になります。

また、プラットフォーム化により移動手段を単独で使うよりも総額のコストは安くなると言われています。

MaaSの肝は自動運転とも言われていますが、完全自動運転が実現すればクルマのなかでできることも増えます。

クルマに乗りながら映画を見たり仕事をしたりといった使い方も考えられますし、働き方も大きく変わるでしょう。

移動というサービスの使い方が変わることで、人々の暮らしも変わる世界が見え始めています。

MaaSはあらゆる業界の企業に影響を与える可能性がある

最近このMaaSという単語をよく聞くようになったのは、この概念があらゆる企業のビジネスに大きな影響を与えると言われているからです。

直接的な影響が指摘されている業界だけでも非常に多岐にわたります。

ここからはMaaSがそれぞれの業界の与え得る影響について簡単に解説します。

MaaSが自動車業界に与える影響

まずは一番わかりやすい自動車業界への影響です。

トヨタや日産、ホンダなどの自動車メーカーはこれまで自社で製造したクルマを顧客に販売することで売り上げを得てきました。

しかしMaaSの世界が実現していくとクルマを所有するという人は圧倒的に減少します。

今でさえカーシェアリングやUberのようなサービスを通じてクルマの「所有から利用へ」という流れが進んでいます。

そこでさらにすべての移動手段の検索、予約、決済がスマホひとつでできてしまうようになるとどうなるでしょう?

わざわざ高いコストと事故のリスクを取ってまでクルマを所有するという選択をする人は減ります。

今のようにクルマを売って稼ぐというビジネスモデルは通用しなくなるでしょう。

そのため、自動車業界の各社はこれを主要経営課題として対策を進めています。

具体的にインパクトの大きな動きとしては、トヨタがソフトバンクと共同出資して設立したMONET Technologies

トヨタとソフトバンクというガリバー同士の提携です。

業界も社風も全く異なる2社の連携の話はこれまで度々あったものの、上手くいかないと散々言われていました。

それでもなお、この2社が背水の陣を敷いたことは社会的に大きな注目を集めています。

MONETについては以下の章で詳しく解説します。

2019年時点での最大勢力「MONETコンソーシアム」

MaaSがタクシー業界に与える影響

次に影響が大きいのはタクシー業界です。

従来の移動の概念が大きく変わるわけなので、タクシー業界にとってはチャンスにもピンチにもなります。

Uberなどの配車サービスがタクシーよりも安く便利に使えるようになってしまえばタクシー業界の未来は明るいとは言えません。

一方、クルマの所有から利用の流れのなかでタクシーが「利用」手段としてのメリットを大きく打ち出せれば、タクシー業界は急成長する可能性も秘めています。

実際に日本交通は全国のタクシー会社と連携したアプリの提供を通じて、MaaSの世界でのポジションを取ろうと積極的に動いています。

日本交通ホームページ「全国タクシーアプリから呼ぶ」

こういった動きを通じて、タクシー業界も生き残りを賭けて必死に対策を講じています。

MaaSが鉄道業界に与える影響

MaaSは鉄道業界にはどのような影響を与えるでしょうか?

鉄道は中長距離の移動手段として、MaaSの世界においても引き続き大きな存在感を示すことになりそうです。

一方で、自動運転車による移動が鉄道よりも快適になってしまうと、鉄道会社の地位も安泰ではありません。

そのため、MaaSの世界においてさらに鉄道を使ってもらうために各鉄道会社も取り組みを進めています。

特にJR東日本はこの動きにいち早く対応しており、ドコモバイクシェアやkmタクシーのサービスを一気通貫で利用できる「RINGO PASS」というアプリを日立製作所と組んで開発。実証実験を進めています。

日立とJR東日本、「Ringo Pass」サービスの実証実験開始 各種モビリティサービスをワンストップ化

また、2019年4月にはJR東日本アプリが大幅に刷新されました。

IDEOというデザインコンサルティング企業と提携し、UXの高いアプリを提供することでMaaSの世界におけるプラットフォーマーの立ち位置も狙っていると言われています。

MaaSが航空業界・海運業界に与える影響

航空業界、海運業界はそれぞれ空、海という特殊な市場を抑えているので、これらの市場の移動手段の代替はなかなか出てきません。

ただし、MaaSに上手く入り込めるかどうかは各社の経営を左右すると言えそうです。

たとえばある人が旅行をするときにA航空会社はほかの移動手段と同じプラットフォームで一気通貫のサービスが受けられるに対し、B航空会社は独自のシステムを有しているといった場合。

MaaSの世界では圧倒的にA航空会社の方が利便性が高くなります。

よって、他の移動手段との連携という面で出遅れるとそこで各社の業績にも差が生じるといったことは大いにあり得ます。

MaaSが通信業界に与える影響

意外に思われるかもしれませんが、MaaSは通信業界にも大きな影響をもたらします。

NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIといった通信業界は、ただ通信サービスを担っているだけでなくプラットフォーマーとしての役割も果たしています。

検索、予約、決済といったプラットホームについて覇権を握ろうと、各社が多くの人員を割いてMaaSへの対応を進めています。

特に注目すべきはソフトバンク。後述するMONET Technologies社はまさに同社の肝いりのプロジェクトとして多くの企業を巻き込んだ大きな動きが見られています。

2019年時点での最大勢力「MONETコンソーシアム」

MaaSが観光業界に与える影響

MaaSによって観光業界にも大きな変化がもたらされます。

これまで観光地は電車やバスのアクセスが良い場所に人気が集中していました。

しかし、MaaSが実現して路線バスが走っていないような土地にも手間をかけずに行けるとなると人々の観光先が分散する可能性があります。

また、移動手段がひとつのアプリで完結するのにホテルや旅館の予約や支払いは別のアプリというのも不便です。

このことから、観光サービスの予約や決済も移動と同じプラットフォームに集約されていく可能性が高いと言われています。

観光業界としても、この流れに乗り遅れないように様々な企業の動きに目を光らせています。

MaaSが不動産業界・建設に与える影響

人々の移動形態の変化とまちづくりに大きな関連があることは説明するまでもないと思います。

例えば自動運転によりクルマのなかで仕事ができるようになる。

そうなると、都心の近くに無理して住む必要もなくなります。

この流れによって人々の暮らしの分散も進むでしょう。

不動産業界や建設業界が担針鼠ちづくりにも大きな影響がもたらされます。

MaaSが金融機関に与える影響

これまで述べたように、MaaSはあらゆる業界の企業に影響を与えます。

そのため、この動きに対する対応の巧拙で企業の経営に大きな影響が出るでしょう。

資金の貸し手である銀行は当然この動きのなかでどの企業が伸びるのか、衰退するのかといった動向を注視しています。

また、売上の大半が自動車保険である損害保険会社にも影響が出そうです。

従来のクルマ単位で契約する保険から「どんな移動手段を使っていても事故があれば発動する保険」といったようにその形を変えていく必要があると言われています。

MaaSはあらゆる業界に影響を与える可能性

この他にもいろいろな業界に影響が及びそうです。

例えば、ゲームやエンタメ業界。

自動運転によりクルマのなかでの行動が自由になるとクルマの中でできることが増えます。

クルマでの移動中に映画を見たり、ゲームをしたりといった時間が増えそうです。

また、クルマ自体が店舗化して移動するショップやカフェ、レストランが出現することなりますので、メーカー小売などの販売戦略も大きく変わります。

あらゆる事業を手がける総合商社コンサルは当然この動きのながで自社がどのような旨味を取れるか虎視眈々と狙っています。

このように、MaaSが企業活動に与える影響はこれからもさらに広がっていくでしょう。

MaaSの最大勢力「MONETコンソーシアム」

画像:日経ビジネス記事より引用

ここまで何度も出てきた「MONET Technologies社」は2018年9月にソフトバンクトヨタ、日野自動車、ホンダが共同設立した会社で、2019年6月にはさらにいすゞ、スズキ、スバル、ダイハツ、マツダが資本参画しています。

そのMONETが次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的に立ち上げたのが「MONETコンソーシアム」

2019年9月時点で、あらゆる業界から400社もの企業が参画しており、その注目度の高さが伺えます。

MONETは各地での実証実験を通じてMaaSのあり方を探っており、その動向には目が話せません。

最後に、MONETコンソーシアムの参加企業一覧を記載します。ざっと見るだけで、この記事で述べた「あらゆる業界の企業に影響を与える」という意味がわかっていただけるのではないかと思います。

企業一覧は、MONETのウェブサイトをご参照ください。

■「MONET コンソーシアム」参加企業(以下は一部)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
アイシン精機株式会社 akippa 株式会社
イオンモール株式会社
伊藤忠商事株式会社
ウエルシア薬局株式会社
株式会社エイチ・アイ・エス
SAP ジャパン株式会社
SB プレイヤーズ株式会社
SB ペイメントサービス株式会社
MS&AD インターリスク総研株式会社
OpenStreet 株式会社
株式会社オープンハウス
Global Open Network 株式会社
KNT-CTホールディングス株式会社
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
コクヨ株式会社
株式会社ザイマックス
株式会社さとふる サミット株式会社
サントリーホールディングス株式会社
株式会社ジェーシービー
株式会社JTB
J.フロント リテイリング株式会社
JapanTaxi 株式会社
株式会社ジュピターテレコム
学校法人順天堂
スギホールディングス株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
住友不動産株式会社
セコム株式会社
セントラル警備保障株式会社
全日本空輸株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
ダイナミックマップ基盤株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社デンソー
東京海上日動火災保険株式会社
東京急行電鉄株式会社
東京建物株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社トモズ
トヨタ車体株式会社
豊田通商株式会社
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
トヨタファイナンス株式会社
トヨタ紡織株式会社
トヨタホーム株式会社
トヨタモビリティサービス株式会社
株式会社名古屋グランパスエイト
株式会社ニトリホールディングス
日本航空株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
パーソルキャリア株式会社
パナソニックホームズ株式会社
株式会社バローホールディングス
株式会社パンフォーユー
B-R サーティワンアイスクリーム株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社ビックカメラ
株式会社ファーストリテイリング
株式会社フィリップス・ジャパン
富士急行株式会社
学校法人藤田学園
PayPay 株式会社
株式会社みずほ銀行
三井住友カード株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井物産株式会社
三井不動産株式会社
三菱地所株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ ニコス株式会社
株式会社 Mellow
両備ホールディングス株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
矢崎総業株式会社
ヤフー株式会社
ヤマトホールディングス株式会社
株式会社吉野家ホールディングス ほか

私たちの暮らし、および仕事に大きな影響を与え得るMaaSについて、今後もその動きから目が離せません。

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ABOUT ME
針鼠(hari)
【Twitterフォロワー数15,000人】 転職市場を7年間研究し、従業員1万人大企業から未上場ベンチャーへ転職。 大企業とベンチャーでの経験から、楽しく働くための組織論や仕事術、さらに成功する転職法やキャリアの考え方を発信しています。経営学修士(MBA)